1993-05-12 第126回国会 衆議院 建設委員会 第10号
○貴志委員 いずれにしろ、結果はこのような結果が出でおるわけでありましで、今までの体制が十分でなかったということが、結果から見ればそう言われる、そうそしりを受けるのはやむを得ない部分があるんじゃないかと思うのです。 しかし、それはさておきましても、アメリカでクリントン政権が誕生をいたします、ちょうどそのころに、日本の佐川急便事件やらいわゆる建設マネー問題が日本の政界や日本の国の世論を大きく揺るがしている
○貴志委員 いずれにしろ、結果はこのような結果が出でおるわけでありましで、今までの体制が十分でなかったということが、結果から見ればそう言われる、そうそしりを受けるのはやむを得ない部分があるんじゃないかと思うのです。 しかし、それはさておきましても、アメリカでクリントン政権が誕生をいたします、ちょうどそのころに、日本の佐川急便事件やらいわゆる建設マネー問題が日本の政界や日本の国の世論を大きく揺るがしている
○貴志委員 まあ、驚いたとか反発を感じるとかいうふうなことでありますけれども、特にアメリカとの日米構造協議が持たれてかなり久しいわけでありまして、この日米の間でこういうふうな突然などか我々が予想もしでいなかったとかいうふうな事態が起こってきておるというところに私は異常なものを感じるわけなんです。それは正常じゃない。なぜそんなことになったのか。外交的な十分な手段がなかったのかということについて疑問を持
○貴志委員 五月一日付の全国日刊紙で一斉に、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲが四月三十日に、公共事業の入札などで日本がアメリカ企業に対して不当な差別を行っていると認定し、一九八八年のアメリカ包括貿易法の政府調達条項に基づく制裁対象に指定する旨日本政府に対して通告をしたと伝えられております。そして、今後六十日間交渉し、解決しない場合は、政府の公共事業から日本企業を締め出す制裁措置をとることになるだろうと報
○貴志委員 考え方としてそういう考え方に立っておるというのは、大変結構なことでございますけれども、しかし現実に、例えば平成三年九月に出されました「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」ということで総務庁から出されております。その中のごく一部を申し上げますと、こういうふうになっております。「地区計画策定の前提となる手続条例を制定していない市町村が多い」「したがって、建設省は、土地利用規制の適正化、詳細化
○貴志委員 今回の改正で、区画整理の中に住宅先行建設区というようなものを取り入れてやるようになるわけでございますけれども、ともすれば、今までの日本の土木建設行政が、おっしゃいましたが、シビルミニマムを達成させなければならぬというのは当然でありますけれども、それはそれといたしまして、それぞれの町には歴史があり、文化があり、あるいは、そこに住む人々の触れ合いが、自然との触れ合いがあるわけであります。それぞれの
○貴志委員 女性ジャーナリスト、ルーシー・クラフト女史は、日本の都市の印象を次のようにお述べになっております。「日本へ来て驚いたのは、どこの町を訪ねても同じような町づくりがされているということだった。駅ビル、アーケード、商店街といった画一的な風景の中で、札幌など数少ない町だけが特徴を生かした町をつくろうとして努力しているように思える。」このように述べておられるわけでございます。外国人から見た、日本の
○貴志委員 それでは、この間公団の役員の名簿をちょうだいいたしまして、ついでに建設省に関係する特殊法人の役員の名簿、その旧識なども含めて資料をちょうだいいたしました。阪神公団だけを申しますと、その役員の全員が国から、建設省から二名、警察庁から二名、それから関係府県ということで兵庫、大阪でしたかから合わせて三名というふうな形であります。よそは多かれ少なかれほぼ同様でありまして、他の公団ではプロパーの職員
○貴志委員 ところで、現在阪神道路公団に累積する赤字と申しますか、とにかく債務トータルがかなりふえ続けているのではないかと思うのです。その合計が、私がちょっと拝見したところ一兆円を超すようにも思うのですが、売り上げから見ますと、果たしてこの債務を返済していくことができるようなことになっておるのかどうか。まず、経営の内容と見通し、それに対する解決策、そういったものについてお示しをいただきたいと思います
○貴志委員 まず、阪神高速道路公団に質問をいたします。 この阪神高速道路公団ができたころは、ちょうど特殊法人設立のラッシュと申しましょうか、そういう時期でありまして、地方でも公社の設立などどんどん行われた時期であります。その当時の公団設立の趣旨が、設立後既に三十年以上経過した今日、今なお生かされているかどうかということになると、これから質問申し上げる内容からいって、どうもかなり見直さなければならぬ
○貴志委員 では、道路の問題についてはそのような考え方で進んでいただくということについて、特になお地域の問題を重点に考えていただくよう要望しておきます。 それでは、お尋ねをしたい部分に入っていきたいと思います。 まず、先ほど来の委員会でのやりとりをお伺いいたしておりますと、政界と業界との癒着、これはもはや現実のものとなって国民の強い指弾を受けておるわけでありますが、問題はその舞台がどこであったか
○貴志委員 紀伊半島が大変おくれておるということに十分な御認識があるということをお聞きいたしまして若干は安心いたしましたが、安心してばかりもいられないと思いますので、もう少し申し上げますと、ここに高規格幹線道路網図というのがございまして、黒と赤の分が、赤の分が平成九年までに完成予定というものであります。黒は完成した分。これを見てみますと、やはり空白になっておるのは紀伊半島ということになるわけであります
○貴志委員 私の方からは道路計画特別措置法、十一次の計画についてまず質問し、後に、いわゆるやみ献金問題について質問をしたいと思います。 第十一次道路五カ年計画が出されました。問題は、一・四三倍ということでさきの計画よりふえるわけでございますが、建設省の出した要点の中に示しておるように、これが地方の均衡ある発展ということを目指すというふうに、当然そうでなければならぬと思うのでありますけれども、果たして
○貴志分科員 当時、反省のあかしとして、マイノリティー代表と話し合いをしたり、少数民族を招待してセミナーを開いたり、そういうふうなことをやるということを公約と申しますか、されておったわけですが、そういった問題についてはどのようにやって、そしてそれがどのように理解されたかということを本当は聞きたかったわけでございますけれども、あとの問題もありますので、それはいずれお尋ねをすることにいたしまして、人種差別撤廃国際条約
○貴志分科員 ただいまの法務大臣の御意見は、いろいろな意味で私と基本的には全く一致する、そういうふうに思います。 そこで、甚だ残念なことでありますけれども、ここ数年間の一つの大きな課題といたしまして取り上げてみたいと思いますのは、平成二年九月二十一日、当時の梶山法務大臣が新宿を視察いたしまして、そのときに、悪貨が良貨を駆逐するというふうなことで黒人差別につながる発言を行いまして、これが大変アメリカ
○貴志分科員 まずきょうの審査につきまして、議事の運営に協力する意味もありましてかなり質問を調整いたした向きがありまして、その公私が通告いたした趣旨には入っておらなかった部分についてもお尋ねをすることになろうと思いますが、そのような事情でありますので御了解をまずいただきたいと思います。 さて、東西冷戦が解消をいたしましてから物事に対する判断の基準がかなり変わってきたというふうに思います。あれはたしか
○貴志委員 これからの問題としてはわかるわけですが、それで十分だとは決して私は思いません。従来ある石油貯蔵所だとかガスタンクなどに対しても、早く造成された埋立地などに設置されておるもの、そういうところに対しては、液状化対策というふうなものを確実に行うようになっているのかどうか、その辺をもう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
○貴志委員 昭和三十九年の新潟地震で生じました液状化は、地盤の水平移動とかいうふうなことが永久移動というふうな現象を起こしまして、四階建てのアパートが倒壊した、横倒しになったということで、これが大変人口に膾炙をされるということになったと思うのです。あれから、長官おっしゃるように、三十年たっておるわけなんですが、その間にこの液状化のメカニズムが全般のコンセンサスを得るほど解明がきっちり果たしてなされているのだろうか
○貴志委員 私は、まず地震と液状化の問題について質問を申し上げたいと思います。 地震だとか台風だとか洪水だとかを天災と呼んでおるわけでありますけれども、液状化の問題を天災として片づけるわけにはまいらない、そういう今日の客観的な情勢にあると私は思うのでありますが、つい一月十五日、先日のことでありますが、釧路沖地震が起こりました。この地震は、マグニチュード七・五、震度六の烈震ということでございました。
○貴志委員 ただいまの答弁で、まさにここだ、かゆいところに手が届いたというふうな感じがいたしたわけでありますけれども、しかし、だからといって手放しで懸念がないかといえば、そうではありません。私も社会党、進民連の改正案にも若干の懸念がある部分がございます。 というのは、地方公共団体が独自に定めておる宅地開発指導要綱などの中には一部適性を欠くようなものが出てきはしないだろうか。例えば自分たちの住んでいる
○貴志委員 現実に即して詳細、厳密、厳格、そういう立場で改正を意図されておる点について子といたしたいと思います。 それから開発許可の技術基準について若干の質問をいたしたいと思いますが、地方自治体の自主的な判断として基準をかさ上げをしないと環境が保全できない、そういう場合が間々あるのでございます。それだからこそ現在でも全国の各市町村あるいは県段階でも条例などを定めて独自のかさ上げを行っておるところであります
○貴志委員 山崎大臣が少しおくれられるということでございますので、シャドーキャビネットの方の木間大臣初め社会党、進民連提案による改正案につきまして、若干の質問をしておきたいと思います。 この案は、土地神話に始まるバブルに対する反省から、二度とあのような土地高騰を生じさせない、あるいは地方分権によりまして地域のアメニティーが反映されるような、そういうシステムを取り入れよう、こういう発想のもとに、政府改正案
○貴志委員 そういうことで努力をされているということは決して非難をするわけではございませんが、例えば大宮地区へ集団的に移転をする、これは確かに区部からの移転に違いはございませんがへしかし、その周辺ということで考えてまいりますと、東京圏の拡大ということになって、地方分散をするというふうな意味では、日本全国的な視野から見れば、それは地方分散をしているのだ、政府自身が努力しているのだというふうなことが国民
○貴志委員 お考えをお伺いしまして非常に心強く思うわけでございますが、私も建設委員会のことでございますので少し砕いて物を申し上げさせていただきますと、若い時分にというか、少年時代余り健康でなかったものですから、薬をよく買いました。新薬が発売されるごとにそれを買いまして、効能書きを見ますと、真新しい紙にオフセットで印刷された効能書きがございます。それを読んでおりますと、いかなる業病もこれで治るんだという
○貴志委員 一昨日から連合審査が行われまして、いわゆる拠点法に対する基本的な考え方を含めていろいろな角度からの検討が行われたわけでありますが、この法案の基本になるものは四全総であり、さらにその四全総を受けて多極分散法という訓示法があり、それを受けて実施法としての今度の拠点法がある、このような説明があったわけでございます。 それで、先般来の討議の中身を聞かせていただきますと、東京の一極集中がこの法律
○貴志委員 時間も余りございませんので、先ほど田中先生の方からは、韓国並みで日本の公示価格のポイントを置き直してみると、あれは何万カ所、十万カ所ですか、百万カ所ですか……（田中参考人「三十万カ所」と呼ぶ）三十万カ所でございますか、という数字をお示しになられて、なるほどというふうに思ったのでござ、いますが、我が国の場合には、ことし若干ふやして五万カ所でございますか、二万五千か、とにかく若干ふやすということでございますけれども
○貴志委員 そこで、今度は塩見先生にお尋ねを申し上げるわけですが、一物一価という言葉がございまして、一つの物にたくさん値札がついておれば、買う方、買うというか、見る方からいいまして、一体どこを信用したらいいのだということになるのじゃないかと思うのです。 両先生からもお話がございましたが、例えば一つの土地について、公示価格があり、不動産の相続路線価の問題が大蔵省の方であり、それから固定資産の問題では
○貴志委員 両先生には大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。 まず、田中先生にお尋ねをいたしたいのでございますが、現在我が国における情報量がいかにも少ないということは、先生が御指摘になったとおりだと思いますし、また、先生の方からいろいろな提言をされたことも、大変貴重な御提言であり、いずれも早急に取り組まなければならないというふうに私は受け取らせていただいたわけでございますが
○貴志委員 時期を明示しないということは、それは果てしなく先であってもいいというふうなことではなしに、やはり五年以内とか十年以内とか、めどを持って対応を行うべきであるというふうに私は思うわけでありますが、今日のところはそれはさておきましても、このたびの地価公示の関係で見ますと、昨年に比べまして大変下がっておるわけであります。その地価下落の引き金となったのは、一般的に言われるのはやはり金融の引き締めが
○貴志委員 そこでお尋ねをしなければならないのでありますが、国土庁では、総合土地政策推進要綱で地価を適正な水準まで下げるという政府で初めての地価引き下げを明示されたわけでありますけれども、一体どの価格まで、いつまでにそれを下げるという考えをお持ちになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○貴志委員 我が国の土地問題は、よくも悪くも日本の政治そのものと言うべきか、縮図と言っても過言ではないように思います。今回のバブルにいたしましても、土地は持っていれば必ずもうかるという神話が現実に横行し、土地を投機の対象としてほしいままに売買されるなどいたしまして、土地は高騰をいたします、そうしてマイホームを持ちたいとする庶民の夢は無残にも打ち砕かれてしまうというふうな経過をたどるわけでありますが、
○貴志委員 ただいまのＣＯＤなり燐、窒素の数字については、私も手元にございますから、承知をいたしております。 しかし、私が申し上げたいのは、おっしゃるけれども、本来北湖の方が美しいのでありますけれども、果たして北湖の湖底の状態は一体どうなっているんだろうか。これは御承知のとおりに、農業用排水を初め、もろもろの排水による燐、窒素などの流入によりまして、非常に富栄養化が湖底で進んでいる。そうなりますと
○貴志委員 そこで、これからは、やや具体的な課題についてお尋ねをいたします。 まず、環境庁の関係からお尋ねをいたしたいと思います。 琵琶湖の水質につきましては、いろいろなデータを私どももちょうだいをいたしております。しかし、結論から申しますと、ミクロキスチスと呼ばれる植物プランクトンによりまして、水面に緑のペンキを流したようなアオコの発生、これは量の多寡はありますけれども、毎年続いてある。あるいは
○貴志委員 琵琶湖総合開発特別措置法の改正を審議するに当たりまして、これはどうしても現地の方々の意見をお伺いしたり、現場をぜひもう一遍見なければならないと思いまして、何回か足を運んでみました。いろいろな方々の御意見やら注文も聞きましたし、一昨日、一昨々日琵琶湖に参りまして、ちょうど折あしく雨が降っておりましたが、琵琶湖の湖畔に参りますと、足元はきれいに護岸され、水際を足元に見ることができますし、左側
○貴志分科員 どうも私の申し上げている意味を十分わかっていただいていないんじゃないかと思うのですが、今おっしゃられたことはもちろん必要なことであります。やってもらわなければならぬことです。しかし、その前にあるいわゆる産業差別だとか、地域から出ていけない、そういう条件下にある同和産業としての皮革に対して、理念としてこういう部落産業に対してこれをどうしていくべきだというしっかりしたものを持っていないと、
○貴志分科員 今御認識あった点については、私も同じように思っております。問題は、それに対して、だからこの皮革に対してはどのような理念でもって政策を行ってきたかということを実は聞きたかったわけです。まあ、後で具体的な問題を示しながらお尋ねをいたしますので、その中でお答えいただければ結構です。 御指摘がありましたように、資本が零細であるし基盤が脆弱であるということは、これはもうだれもが認める。 もう
○貴志分科員 大正十一年三月三日に京都市岡崎公会堂におきまして全国水平社創立大会が行われまして、ここでいわゆる水平社宣言が採択されるわけでありますが、それから既に七十年が経過をいたしました。その宣言の内容は七十年たった今も、人権を尊重することを求めるその正しい精神に我々も常に粛然として、その呼びかける、人の世に熱あれ、光あれとの中身に感動をいたすのでありますが、その中で、きょうは質問に先立ちまして、
○貴志委員 検討をしていただいておることはわかりますし、大変結構なことだと思いますが、先ほど申し上げたように、この地方のおくれを取り戻すというふうな意味を含めまして、ぜひこれを早い機会に計画の中に組み入れ、実行、実施に移せるように、格別の御配慮を特にお願いをいたしておきたいと思います。 さてここで、特に今国会に提出予定になっております都市計画法の改正あるいは拠点都市法と呼ばれる新しい法律の提出、そういったものが
○貴志委員 ただいまの御答弁で私どもの考えておることをおっしゃっていただいたように思いますが、なお念のために申し上げますと、年間例えば二百五十キロメートルのペースで進んでいくとして、それにしても整備計画の延長、計画に組み入れられた延長が大変少ないということは、これは大変おくれているということを数字の上であらわしておると思いますので、一日も早く方針どおりに追いつくようによろしくお願いをいたしたい、このように
○貴志委員 建設大臣が閣議等のために若干出席がおくれるということでありますので、一極集中の是正から多極分散に対して積極的な意見をお持ちになっております理解ある道路局長さんの方から、質問を先にいたしてまいりたいと思います。 所信表明の中でも述べられておりますように、一極集中を是正して多極分散を行うという一定の建設省の方針が示されたわけでありますが、その方針に基づくことについて、道路の問題をひとつ取り
○貴志委員 それでは次に、生産緑地法の運用につきまして若干の質問をいたしておきたいと思います。一生産緑地につきましては、当委員会におきましても審議をいたしまして、本会議で可決されたわけでありますが、都市における環境保全と農業生産者の保護という課題にこたえるために改正されたものと理解をいたしております。ところが、この生産緑地の地区指定申請の扱いなどの運用をめぐりまして、せっかくの法改正が十分機能するような
○貴志委員 南海橋についての展望について、ぜひお答えをしておいていただきたいと思いますのと、先ほど申し上げました問題については、これは関空の開港と同時に四国から関西国際空港へのルートとしても非常に重要なルートとなりますので、その点もぜひ御配慮をいただきたいと思います。 さらに、同じ道路の問題について、国土軸から離れた和歌山にとって、京都、奈良、和歌山を結ぶいわゆる京奈和道路の構想につきましては、特
○貴志委員 私は、時間の限りもございますので、国土の均衡ある発展という立場から地元和歌山の道路の問題、さらに生産緑地の問題、そして公契約法の問題の三点に絞って質問をいたしたいと思います。 まず第一点の道路の問題でございますが、和歌山は「故郷」の歌にありますように、山は青き水は清きふるさとで、まことに環境のいい状態のところでございますが、この住みやすいはずの和歌山は、このところどういうわけか経済的にも
○貴志八郎君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、いわゆる政治改革三法案に対して、総理並びに自治大臣に質問をいたします。 政治を病気に例えてまことに恐縮でありますが、ロッキードやリクルート事件は政界に生じた最も悪質ながんであります。現代医学の常識では、がんは切り取らなければ治らたい。腐り切った患部にメスを入れ、大胆に周囲の転移部分まで切除しなければ治らないのであります。体質改善はそれから
○貴志委員 この法律の改正につきましては一九八五年から法制審議会民法部会財産法小委員会で論議がされまして、「問題点」が出されました。その「問題点」という内容の中で私どもの目を引いたのは、正当事由という課題の中で所有者の土地有効利用の必要性、相当性を認めていくというふうな考え方がそこで出されたわけであります。時あたかも日本全国にバブルが発生する直前の状態でございます。やがて日本列島には土地高騰のバブル
○貴志委員 当委員会におきます与党の方、要するに、もし反対である立場の者が席を立てはこの審議が続けられないということ自体が異常な状態であるということをぜひ認識しておいていただかなければならない。十六名だといって、拍手をできる状態にないということだけはわかってもらわなければならぬと思います。なぜこの委員会がこれほど出席が悪いのか。特に、今証券・金融問題でこの国会が大変揺れましたし、これから政治改革三法案
○貴志委員 実は、先般建設委員会がございまして、ここで借地借家法の問題を質問する過程におきまして、ぜひ法務委員会との連合審査をやってもらいたいということを申し出たわけでありますが、結果的には、きょう、この法務委員会で差しかえで発言をさせていただくということになったわけであります。 私は質問に先駆けまして、ちょっと議事運営上の問題について委員長にお尋ねをいたしたいのでありますが、議事規則におきましては
○貴志委員 まあ答弁ではそのようにおっしゃるわけなんですが、実際に借家人、借地人の人々は大変な懸念を持っているのです。私は、それは容易に想像できると思うのです。従来の地上げ屋が金を出したり脅迫をしたり、やくざを使ったり、いろいろな点でやってきました。それはしかし、借地・借家法という法律があったればこそ、そういう圧力の中でも何とか耐えることができたわけです。しかし、今度法律が改正されて正当事由というふうなことで
○貴志委員 建設大臣の期待は期待としてお伺いいたしますが、実はこのような形で法律が改正されますと、以下質問申し上げていくような内容によりまして、土地そのものを貸すことによって今までいわゆる借地権の価格というものがかなり見られておったわけでありますけれども、それが幾分縮小されていく傾向にこの法律改正のためになっていくわけですから、むしろ土地を持つことの利益というふうなものがふえますから、逆に土地の価格
○貴志委員 借地借家法の関係につきまして、まず質問をいたしたいと思います。 今開かれております臨時国会は証券・金融国会とも呼ばれておりますし、海部総理に言わせれば政治改革国会にしたい、あるいはＰＫＯの問題もある、世間の注視は、日本全体の国民の目はそういったところに向けられておりますが、なぜか前の国会で継続審議になった――継続審議になったというのは、賛否両論なかなか意見の一致が見にくい条件にあるからでございますけれども
○貴志委員 お考えとしては基本的にそういうことであってほしいし、でなければいけないと思うのです。 ところで、具体的に今の大臣のお考え方がこの五カ年計画の中に生かされているかどうかということを、少し検討しなければならぬと思うのです。それで、平成二年ですかの国内における下水道の普及率を県別に見てみます。そうすると、全体としては四〇％ということでありますけれども、一けた台の普及率の県が三つある。一〇％台
○貴志委員 七〇年代の後半からゼロシーリングということで、公共投資の抑制がずっと続いて冬の時代を過ごしてきたわけでありますが、今度の公共投資を建設省としては絶好の機会として、今おっしゃられたように長期構想を前面に出して、下水道の普及率も最終には七〇％まで引き上げたいというふうに出されたわけでありますが、この下水道の問題は、言ってみれば日米構造協議の結果の目玉の一つである、私はそういうふうに見ておるわけです
○貴志委員 日米構造協議によりまして、四百三十兆円の公共投資が行われるようになったわけですが、ただいま議題となっております下水道法の改正につきましてもその一環であります。 建設大臣は、この日米協議の結果、公共投資が行われるというこの精神をどのように踏まえられているか、その基本的な理念。それから具体的な展開は、国土の均衡ある発展という点に基本的な考え方をお持ちになって提案をされておるのか、まず基本的
○貴志委員 そういう懸念のないようにしたいということでありますが、先ほど来の御答弁を聞いておりますと、例えば既に施工された淀川の部分にしても、あれは一番やりやすかった。件数もないし、相手は一社であったのかどうか知りませんけれども、それでおおむね済んで、その上へ建物が建てられて、一つのモデルとして見える、でき上がったものとして見れる、そういうところとして選んだのではないかと邪推をしたくなるような箇所であったように
○貴志委員 建設省関係の出されておるいろいろな御意見などを拝見いたしますと、この堤防はやはり今言われたようにただ単なる治水のためだけではない、これは周辺整備を含めて大変有効な手段であるということを、かなり自画自賛をされているわけなんですね。ですから私は、そういう観点で大変すばらしいと言っているのです。それはいけないと言っているのじゃないのです。それも大いにやってもらったら結構だ。けれども、その大いにの
○貴志委員 従来、河川の堤防というものは線で、要するに治水、防災という観点から見られてまいりましたけれども、今度はスーパー堤防という、高規格堤防という形で、地域整備それからウオーターフロントというふうな観点からも、エリアとして、面として、あるいは立体的な観点でとらえられるという新しい発想でありまして、そういう発想は国土の有効利用という意味では実にすばらしいことだと、私も高くそれは評価をさせていただくわけでございますが
○貴志分科員 私は、どういう理由で断れと組合長が指示をしたのかということを聞いておるのであります。その辺のところの確認がきちっと行われないと、次の対策が出てまいりません。今のお答えでは、確認をしたということでありますけれども、一体組合長はどういう理由で断れと言ったのですか。
○貴志分科員 事実に間違いがないということでございますと、これは、同和問題は国民的課題として速やかに解決をしなければならないとされております同対審答申に真っ向から挑戦をする、そういう人権問題であると考えなければなりません。 農協を指導する立場にある農水省として、この五個荘農協に対して、同和地区出身者の就職をなぜ拒んだか、その理由をお確かめになりましたか。
○貴志分科員 私は、同和問題につきまして、基本的な課題に入っていく順序として、まず具体的な事例について質問に入っていきたいと思います。 昨年の一月に、滋賀県の五個荘農協というところがいわゆる就職差別を行ったという事件がございます。これは、五個荘農協が五名の退職者補充の募集を行うということで、八日市市の職安を通じて求人を出したわけでありますが、その情報を知った彦根市の広野会館の就労担当の方が直接農協